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要介護高齢者が医療保険を使うリハビリテーションは中止?4月から介護保険へ完全移行

 

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2019年4月1日から、要支援・要介護の状態である高齢者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーションは、医療保険からの給付が終了し、介護保険におけるリハビリテーションへ完全移行することになります。

 

介護保険におけるリハビリテーション

 

介護保険を受けている方

介護保険を申請しようとしている方

介護保険を受けている方が身近にいる方

 

是非、この機会に知っておきましょう!

 

具体的内容

厚生労働省は3月8日に

 

「要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について」

 

を通知していて、以下に引用しながら説明していきます。(一部省略あり)

 

要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について

 

1.

保険医療機関においては、維持期・生活期リハビリテーション料は、平成 31 年4月1日以降は算定できないことから、患者やその家族等に対して、十分な説明や情報提供を行うこと。

ただし、医療保険から介護保険への円滑な移行を促進する観点から、平成 31 年3月中に維持期・生活期リハビリテーション料を算定している患者が、別の施設で介護保険おけるリハビリテーションを同一月に併用する場合に限り、介護保険リハビリテーション利用開始日を含む月の翌々月まで引き続き維持期・生活期リハビリテーション料を1月7単位まで算定することができる。

 

んー、言ってることが難しいな

 

簡単に言うと、

 

ある医療機関で維持期・生活期のリハビリを月13単位まで行なっている患者様が、通所リハビリを施設で受ける場合には、4月・5月に限り通所リハビリと併用して、医療機関で月7単位までのリハビリが可能であることが書かれています。

 

月13単位とは、発症等から標準的算定日数を超えて実施されるリハビリのことを言います。

 

ちなみに1単位は、20分です。

 

 

2.

維持期・生活期リハビリテーション料を算定している保険医療機関は、平成 31 年4月1日以降、要介護被保険者等である患者が、介護保険におけるリハビリテーションを希望する場合、当該患者を担当する居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所(以下「居宅介護支援事業所等」という。)に対してリハビリテーションのサービスが必要である旨を指示すること。

 

医療機関は、4月1日以降、

要介護・要支援の認定を受けている患者様が、

介護保険リハビリを希望する場合、

当該患者様を担当する介護支援専門員(ケアマネジャー)に

「この患者様はリハビリのサービスが必要がありますよ」

と指示する必要があります。

 

私も現在、サービスが必要な患者様のフォローを行なっています。

 

ほとんどの維持期・生活期のリハビリを行なっている患者様は、該当すると思います。

 

 

なお、保険医療機関が、当該患者の同意を得て、介護保険におけるリハビリテーションへ移行するに当たり、居宅介護支援事業所等の介護支援専門員及び必要に応じて、介護保険におけるリハビリテーションを当該患者に対して提供する事業所の従事者と連携し、居宅サービス計画及び介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)の作成を支援した上で、介護保険におけるリハビリテーションを開始し、維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を算定するリハビリテーションを終了した場合は、介護保険リハビリテーション移行支援料を算定できる。

 

医療機関は、患者様の同意を得て介護保険リハビリへ移行するにあたり、ケアマネジャーや通所リハビリ事業所の従事者と連携してケアプラン作成を支援し、介護保険リハビリを開始し、維持期・生活期の疾患別リハビリを修了した場合には、介護保険リハビリテーション移行支援料を算定できると書かれています。

 

んー、これは私的にはあまり触れたくない内容ですね。

 

 

3.

保険医療機関から指示を受けた居宅介護支援事業所等は、要介護被保険者等の介護保険におけるリハビリテーションへの移行等が適切にできるよう、居宅サービス計画等の作成や変更について居宅サービス事業所等との調整等を行うこと。また、居宅サービス計画等の作成にあたっては、居宅介護支援事業所等の介護支援専門員等が作成した居宅サービス計画等の原案に位置付けた居宅サービス事業所等の担当者を召集して行う会議(以下「サービス担当者会議」という。)を開催し、専門的な見地からの意見を求めることが必要であるが、サービス担当者会議を開催することにより、当該要介護被保険者等に対して継続した介護保険リハビリテーションの提供に支障が生じる等のやむを得ない理由がある場合には、担当者に対する照会等により意見を求めることも可能である。なお、居宅介護支援事業所等は、当該要介護被保険者等に対して、契約の有無に関わらず過去2月以上居宅介護支援又は介護予防支援を提供していない場合には、初回加算を算定できる。

 

どんな方に該当するか?

入院外患者様の疾患別リハビリテーションは以下の3つ

 

発症等からの日数や患者の状態に応じて次のように分類しています。

 

⒈患者が要介護等の認定を受けていない方

ⅰ.発症等から標準的算定日数(脳血管疾患等は180日、運動期は150日、廃用症候群は120日、以下同)以内に実施されるリハビリ

 

ⅱ.発症等から標準的算定日数を超えて実施されるリハビリ(月13単位)

 

⒉患者が要介護等の認定を受けている

ⅰ.発症等から標準的算定日数以内に実施されるリハビリ

ⅱ.発症等から標準的算定日数を超えて実施されるリハビリ(月13単位)

 

4月1日からは、2.-ⅱ.の患者様が該当し、介護保険におけるリハビリテーションへ移行するということとなります。

 

2019年4月1日以降は、要支援・要介護の高齢者に対し維持期・生活期の算定日数を超える脳血管疾患等リハビリテーション廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーションは、

医師が医療保険のリハビリ継続が必要」と判断した場合や「外傷性の肩関節腱板損傷」「高次脳機能障害」などの場合を除き、算定できなくなります。

 

また、介護保険を受けている患者様はいかなる疾患においても退院後1ヵ月間に限れば医療保険介護保険の併用が可能となります。

 

 

以上のような通知がありましたので、介護保険を利用されている方や利用予定の方は確認しておきましょう!